失業保険受給中の認定日

1. 失業保険受給中の認定日

失業保険の受給中には、認定日には必ずハローワークへ出向く必要があります。

認定日とは、失業保険の受給者が求職活動を行っているということ、現在何の仕事もしていない状態にあることをハローワークで確認してもらうための日となっています。
認定日に失業の認定、求職の実績が確認できると、その後失業保険の給付金が受給者に振り込まれることになっています。

認定日に求職活動の実績を認めてもらい、失業保険の給付を受けるためには、積極的に求職活動を行う必要があります。
求職活動として認められるものには、ハローワークで求人への応募をする、職業相談を受ける、求職活動に関するセミナーや、就職支援のための講習会を受ける、職業訓練校に関する相談や申込、再就職のために各種国家試験、資格認定試験などを受験する、などがあります。

その他にも、求職活動と認定されるものは多くありますので、詳しくは管轄のハローワークで確認してみてください。
また、ハローワークでのパソコンを使用して求人検索を行うことは、求職活動としてみなされる場合と、認められない場合、地域差がありますので、問い合わせてみてください。

認定日は、２８日に一度、失業保険の給付期間が終了するまで、または再就職が決定するまで繰り返されることになります。
認定日の変更

失業保険受給のためには、決められた認定日には必ずハローワークで失業の認定を受けなければいけません。
認定日の日にち、時間などはハローワークで決められるため、旅行などを予定している方は注意が必要です。

やむを得ない事情がある場合には、認定日の前日までに申し出て、認定日を変更することができます。

失業保険受給者のケガや病気、親族の死亡や危篤、再就職のための面接や試験などが考慮される事情となっています。
証明書類を提出する必要がある場合もありますので、問い合わせてみてください。

無断で認定日を欠席すると、失業保険の給付を停止されることもありますので、注意してください。

2.失業保険における給付制限

失業保険における給付制限

退職後、ハローワークで失業保険受給の手続きをして求職活動を行い、実際に手当が支給されるまでには、待機期間と給付制限期間があります。

給付制限とは、ハローワークで求職申請を行ってから、７日間の待機期間終了後に、さらに手当が支給されない期間のことです。

給付制限期間が終了しないと、通常では失業保険はもらえないことになっています。
ただ、この給付制限はある方とない方に分かれることになります。

会社が倒産したなどの会社都合で退職した方、自己の責に帰する重大な理由以外で解雇された方などには、失業保険の給付制限は設けられていません。

結婚や出産、転職などの自己都合により退職した方、懲戒解雇など自己の責に帰する理由で退職した方などは、失業保険の給付制限が設けられます。
この期間の間は失業保険は支払われませんから、アルバイトをする方もいるようです。
給付制限中のバイトについては、禁止はされていませんが、労働時間や日数に制限がありますので、事前にハローワークで確認してみてください。
給付制限の期間

失業保険の給付制限の期間については、会社都合による退職の方はなし、ということになります。
こちらの方は、７日間の待機期間の後に、失業保険が支給されることになります。

自己都合による退職者の場合は、失業保険の受取までに、７日間の待機期間の後、さらに３ヶ月の給付制限の期間があります。

ただし、自己都合退職したかたの中でも、給付制限が設けられないケースもあります。
体力不足、心身の障害、疾病、負傷、視力や聴力、触覚の減退などにより退職した時。
妊娠や出産、育児のために退職し、受給期間延長の手続きをした時。
家族に介護が必要になるなど、家庭の事情が急変したことによる退職。
配偶者や扶養すべき家族と別居生活が困難になり、退職した時。
結婚による転居で、通勤が不可能、または困難になり退職した時。
事業内容が法令に違反した時。
採用条件と労働条件に著しく違いがあった時。
こういったケースが該当すると思われます。

ただ、これは判断の基準となる目安ですので、自分の給付制限につきましては、ハローワークの担当者に相談してみてください。

3.失業保険の給付期間

失業保険の給付期間

失業保険は、失業中の生活の心配をぜず、再就職活動に専念するために支給される給付金です。
雇用保険に一定期間加入していて、就労の意志と能力がある方はどなたでも受給資格があるのですが、給付金額と給付期間には、個人差があります。

給付期間は、失業保険の基本手当の支給を受けることができる日数のことで、所定給付日数と言われています。
失業保険の給付期間は、離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間、離職の理由などにより決定されることになり、９０日から３６０日の間で決められます。

離職の理由の中が、勤めていた会社の倒産や解雇による方、特に再就職の準備をする時間的な余裕もなく退職を余儀なくされた方（特定受給資格者）では、失業保険の給付期間が通常の方に比べ、長くなる場合があります。

失業保険の給付が有効になる期間は離職日の翌日より１年間とされています。
給付期間が残っていたとしても、有効期限が満了になった時点で、失業保険の残りの支給分は打ち切られてしまうことになりますので気をつけてください。

ただし、病気や妊娠、出産など特別な理由がある場合は給付期間を延長してもらうことができますので、管轄のハローワークに問い合わせてみてください。
給付期間中のアルバイト

失業保険の給付期間中にアルバイトをすると、不正受給にあたるのでは、と思っている方も多いと思います。
実はアルバイトは禁止されている訳ではありません。

失業保険の給付期間中といっても、それだけではやはり生活が苦しいため、アルバイトを行う方は意外と多いようです。
ただ、アルバイトを行った日と収入を、ハローワークでの認定日に申告する必要があります。
報告を怠った場合には、不正受給と判断されますので、必ず申告してください。

アルバイトを行った日数分を差し引かれた日数分の失業保険が支払われることとなります。
アルバイトをした日数分の失業保険は、給付期間の終了後に遅れて支払われることになりますので安心してください。

ただし頻繁に長時間アルバイトを行った場合は、就労したとみなされ、手当を打ち切られることもありますので注意が必要です。
アルバイトを行う場合には、働ける時間や日数を事前にハローワークで確認するようにしてください。