労働時間・休日について

労働時間・休日について

労働時間（法32条）

　
法定労働時間

原則

　　１週間について：40時間まで
　　１日について　：８時間まで

　特例（法40条）

　　１週間について：44時間まで （年少者（満18歳未満）には適用されません。）
　　 １日について：８時間まで

特例対象事業場
常時10人未満の労働者を使用する商業、
映画・演劇業（映画製作の事業を除く。）、
保健衛生業、接客・娯楽業　が該当します。

●休憩（法34条）　

休憩時間の長さ

労働時間６時間超えて働く場合　→　休憩時間：少なくとも45分要する
労働時間８時間超えて働く場合　→　休憩時間：少なくとも１時間要する

休憩の付与方法
　
原則：

労働時間の途中に付与すること、一斉に付与すること、自由に利用させること

●休日の付与方法（法35条）
　
原則：毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。
　
変形休日制：４週間を通じ４日以上の休日を与える方法も可能

●ポイント

休憩の交替制を採用する場合は、労使協定を締結しなければなりません。

労使協定を締結しなくても労働基準法別表第１に掲げる業種の場合は、一斉休憩の例外（交替制）が認められます。（業種特例）

＊労働基準法別表第１の業種とは：

運送業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、郵便・信書便・電気通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署の事業

業種特例による休憩の一斉付与の例外は、年少者（満18歳未満）には適用されませんので、年少者について休憩の交替制を採用する場合は、労使協定による定めが必要です。

次の者については休憩、休日を与えなくてもよい（労働基準法第41条該当者）

・農業、水産業等に従事する者

・監督若しくは管理の地位にある者（例：部長・工場長）、
機密の事務を取り扱う者（例：秘書）
　

・監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を得たもの
（監視に従事するものの例：門番・守衛、断続的労働に従事するものの例：寮や寄宿舎の管理人、役員専属自動車運転手）

坑内労働については、労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなします。

ただし、この場合は、休憩の一斉付与並びに休憩の自由利用の規定は、適用されません。
（途中付与は適用されます。）